大野城市議会 2022-03-14 令和４年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-03-14
本市の職員が事実婚である場合の育児休暇、介護休暇また祝い金についてでございます。 まず、育児休暇や介護休暇につきましては、法律婚と同様に制度を利用することができます。また、祝い金につきましては、市が職員に対しまして直接に祝い金を支給することはございません。
本市の職員が事実婚である場合の育児休暇、介護休暇また祝い金についてでございます。 まず、育児休暇や介護休暇につきましては、法律婚と同様に制度を利用することができます。また、祝い金につきましては、市が職員に対しまして直接に祝い金を支給することはございません。
そのような方々から御相談があった場合は、まずはよくお話をお伺いいたしまして、その上で介護休暇制度や子育て支援制度について御説明するなど、介護と子育ての両面から必要な支援を行っていると考えております。
先ほど申し上げました仕事と介護の両立についてなんですけども、効果があると思う支援はどういうことですかということをお尋ねした中では、介護休業、介護休暇等の制度の充実を上げるかたが約20％、同じく労働時間の柔軟な選択、フレックスタイム制など、これを望むかたもやはり約20％というふうに回答が出ている状況です。これが主な結果でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
先ほど申し上げました仕事と介護の両立についてなんですけども、効果があると思う支援はどういうことですかということをお尋ねした中では、介護休業、介護休暇等の制度の充実を上げるかたが約20％、同じく労働時間の柔軟な選択、フレックスタイム制など、これを望むかたもやはり約20％というふうに回答が出ている状況です。これが主な結果でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
答弁の中にもありましたが、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進、そして出産育児休暇、看護介護休暇などの労働基準法遵守の観点でも有用な方策として、今後さらなる利活用がなされていくものであると考えています。
また、勤務条件につきましては、労働基準法に基づきまして、年次有給休暇、産前産後休暇や、また、勤務期間等、一定の条件を満たす者には育児休業、介護休業等、育児、または家族介護に伴う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、介護休暇や子の看護休暇など取得できるようになります。 また、国や県の均衡を考慮し、有給の特別休暇を設けるなど処遇の改善が図られております。 次に、障がい者雇用についてでございます。
取得できない職員として、第１号に育児休業の代替職員、第２号に再任用職員、第３号に介護休暇の代替職員であって短時間勤務の職員を追加いたしております。 また、第４号では、育児休業を取得できる非常勤職員の要件を規定いたしております。
消防局においては、育児休業や介護休暇などの取得推進のための環境整備に努められたいとの意見がありました。 以上の経過で、議案第186号及び207号のうち所管分の以上２件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（村上幸一君） 次に、建設建築委員長、36番 大久保議員。
また、会計年度任用職員は、労働基準法に基づきまして年次有給休暇、産前産後休暇など、そして、また勤務期間等一定の条件を満たす者につきましては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づきまして、介護休暇や子の看護休暇など取得できるようになります。 これまでの非正規雇用と比べまして休暇面におきましても処遇改善が図られることになります。
介護と仕事のための両立支援があるにもかかわらず、家庭介護者のうち、９割以上が介護休暇と休業のいずれも利用したことがなく、同制度の認識がある方は介護者の42.2％にとどまっております。 こういった認識が広がれば離職率が低下することが見込まれ、キャリア継続に効果が大きいと考えております。本市の介護休業取得状況と介護離職について伺います。 603: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
無給休暇については産前産後と子の看護、介護休暇というのがございます。育児休業、部分休業については、これ無給になりますが一定の任用要件であれば取得が可能と。 社会保険についてです。健康保険、年金についてはフルタイム勤務、１年目は協会健保、12カ月を超える２年目からは地方公務員共済組合、私ども正規の職員と同じ共済組合に加入ということとなります。それ以外については協会健保の加入となります。
まず、1)の職員の休職等によります減、これは職員の退職、育児休業、介護休暇の取得あるいは休職などに伴いまして894万円を減額、2)退職手当特別負担金の額が確定しましたことから340万円を減額、3)時間外勤務手当の増は、不足が見込まれる時間外勤務手当を、７課分、時間数でいきますと約450時間相当の121万3,000円を追加するものでございます。
それから出産補助休暇、育児休業、介護休暇、看護休暇がございます。 ○議長（田中建一君） 瓦川議員。 ◆４番（瓦川由美君） 職員の方の申請状況として、休暇取得に当たりまして、取得しづらいというような声に関しては、いかがでしょうか。 ○議長（田中建一君） 灰田総務部長。 ◎総務部長（灰田利明君） 取得をしづらいという声、ということであります。
1)の職員の異動による減、これは職員の退職、育児休業、産前産後休暇、介護休暇の取得、また休職などに伴いまして3,181万円を減額するものでございます。 次に、2)の時間外勤務手当の増については業務量の増によりまして不足が見込まれる時間外勤務手当を９課分、時間数で約3,000時間相当分の712万8,000円を追加するものでございます。
［答弁］ 休暇制度については、結婚休暇、介護休暇、介護時間、短期の介護休暇及び忌引き等がある。給与については、配偶者に係る扶養手当がある。 109 ［質疑・意見］ そのほかに本市職員特有の制度はあるのか。
正規職員については休暇制度がありますが、年次有給休暇、あるいは産前産後、育児休業、介護休暇、それから夏季休暇、忌引、病気休暇などがあります。特に女性が、今、臨時・非常勤の方、全国的にも７０から７５％女性が占めております。産前産後、あるいは育児休業、生理休暇なども正規職員の場合考えますと、その辺の、今回の会計年度職員の問題についてはどう考えてありますか。
次に、休暇制度についてですが、全体的に臨時・非常勤職員の75％を女性が占めている実態があることから、育児介護休暇制度の取得等の整備が必要だと考えますし、新制度導入後は正規職員と同様の休暇制度を整備していくことが必要だと考えます。その点についての見解を伺いたいと思います。 131: ◯議長（白石重成） 総務部長。
これは仕事と家庭を両立するに当たって、産前・産後休暇や育児休暇、介護休暇を初めとするさまざまな制度です。この両立支援制度を職員に周知し、全ての職員が理解を深めることで、子育てや介護に携わる職員が制度を利用しやすくする職場環境づくりができるよう、両立支援ハンドブックを作成しています。
また、千葉市は、ＬＧＢＴの職員が同性のパートナーと同居している場合、法律上の結婚や事実婚のカップルと同様に、結婚休暇や介護休暇に当たるものを認めています。岐阜県関市では、職員互助会の結婚祝い金を出しています。一部の民間企業でも、このような取り組みはあります。久留米市役所職員に今いるかどうかではなく、誰がそうなのかではなく、職場環境の整備が必要です。また、これは民間事業所の模範ともなるものです。
次に、議案第９号みやこ町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、育児休業、介護休暇等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および地方公務員の育児休業に関する法律が改正されたことに伴うもので、主な改正内容は、待機児童状態となっている子を養育している職員、非常勤職員について、特別な事情として再度育児休業をとることができるとの説明を受け、特段の意見もなく、審査した結果、